MAGIC DIARY 484

8月9日








私は、このような「政策」(民主党の）に断固反対である。
ハッキリ言って、日本を滅ぼす。

土屋たかゆき　民主党都議会議員

自営業者･農業者の保険料が大幅アップ年収400万円の場合、保険料は月額14660円から5万円

政権交代で、あなたの家計に大きなマイナスが。
事実をしつかりと見つめ、もう一度お考えください。


日本列島は日本人だけの所有物じゃない　　鳩山由紀夫




前に紹介した産経新聞のコラムが本になりました。


民主党解剖



非常に分かり易くて良い本だと思います。
皆さんもイメージが先行して民主党とは？と良く分かっていない人が大半なのではないのでしょうか？
民主党の話題は選挙前はこれが最後にしょうかと思っているので分かり易く書いていきたいと思います。

民主党の『次の内閣』の官僚名簿を見る限り、民主党が政権を取ると未だかってない

左翼政権の誕生

と言うことになりそうです。

鳩山由紀夫からして国を売るような発言を平気でする。
最近は、発言がブレまくっていて誰かどころではない…マスコミはいつまで彼を甘やかすのか？

民主党の次の内閣でさえ極端な左翼政権なのに、参院をスムーズに動かすため民主、社民、国民新の三党との合同政権となる…すると

次の内閣の官僚に加え、さらに強力なウェポン…

福島瑞穂、辻本清美


のどちらかがなる可能性が非常に高い…というか社民からも当然大臣を出すわけで、どちらかが官僚になることは間違いないと思われます。
これは酷い…こういう国家観のない人が国政を左右するのを許せるのでしょうか？

こういうことを踏まえ有権者は投票を考えないといけません。
日本を任せていいのでしょうか？
想像してください、下の内閣でさえ強力過ぎるのに更に福島瑞穂、辻本清美などを官僚にしていいのか？

民主党「次の内閣」閣僚名簿


首相　　　　　　　鳩山由紀夫
副首相　　　　　　　小沢一郎
副首相　　　　　　　　菅直人
副首相　　　　　　　　輿石東
国務相　　　　　　　岡田克也
官房長官　　　　　　直嶋正行
総務相　　　　　　　原ロー博
外相　　　　　　　　鉢呂吉雄
防衛相　　　　　　浅尾慶一郎
内開府担当相　　　　松井孝治
財務相　　　　　　　中川正春
金融担当相
（経済財政担当相）　　大畠章宏
厚生労働相　　　　　　藤村修
年金担当相　　　　　　長妻昭
経済産業相　　　　　増子輝彦
法相　　　　　　　　　細川律夫
文部科学相　　　　　小宮山洋子
男女共同参画担当相　神本美恵子
農林水産相　　　　　　筒井信隆
国土交通相　　　　　　長浜博行
環境相　　　　　　　岡崎トミ子



次の内閣は、民主党が野党である場合に設置される政策決定機関です。

民主党が政権を取ったらどのような内閣にしたいのかと考えても良いかも知れません。
実際民主党の政策、議員立法案が審議されているところでもあります。

この面子を見て即座に分かる人は分かると思いますが。

リベラルな原口さんが真性保守？

見たいにみえる中々の布陣です。

「教育の政治的中立はありえない」

民主党参院のドンと呼ばれる　輿石東の発言です。
また日教組のドンとも呼ばれています。

「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」

今年に入ってのこの発言でも分かるとおり、この人には教育基本法第14条の存在はないのでしょう。
橋本知事ではないですがこういう人たちに子供の教育を任せられるのか？
私は、嫌です。

山梨県教職員組合の政治献金問題

外相の鉢呂吉雄も日教組と強く結びついています。


鉢呂氏　「欧州大使会議で何か話すように要請されたが、何をはなせばいいのか」

某高官　「例えば民主党の外交政策についてお話になったらいかがでしょうか」

鉢呂氏　「そんなものはない」

民主党解剖に載っているエピソードですがこれが民主の外相の実力です。

マイクホンダと誇らしげに写真を撮った神本美恵子。

日本の国会議員なのに韓国への海外視察の際、元慰安婦関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する恒例の抗議行動（通称水曜デモ）に参加（大使館の公用車で送迎）し、応援のコメントをした。現職の国会議員岡崎トミ子。

産經新聞は「国費を利用しての反日デモ参加」と報道された。

小宮山洋子は夫婦別性を強力に推進しています。



村山談話作成に深く関わった松井孝治


この布陣をみれば、民主党がどういう思想を持った党なのか良く分かったと思います。
民主党が政権を取れば国民の同意を選挙で得たとばかりに次々と不幸な政策が行われることは明白であると思われます。


民主党政策集INDEX2009

何処かに消えた？2008年版より少し修正してありますが、国家の体制を大きく揺るがす危ない法案だらけです。

何故マニフェストに民主党政策集INDEX2009の危険な所を入れないのか？

民主党が保守層を騙したいからです。

選択的夫婦別姓の早期実現、永住外国人の地方選挙権、人権侵害救済機関の創設 、人権侵害の救済へ向け国際機関への 個人通報制度を導入


人権とは名ばかりの規制だらけの住みにくい社会にする法案が目白押しです。

堂々と内閣の欄に戦後諸課題への取り組み…として更に土下座外交を推し進めようとしています。
日本という国家を誇るべきもない犯罪国家とするのが友愛なのでしょうか？

また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。

恒久平和調査局設置法案

国会図書館によりによって反日組織を作り、永遠に賠償金を払うと言っている訳です。

靖国神社に参拝しないことを誇らしげに言う鳩山のどこが友愛なのか？
祖先、先人達に対しどう思っているのか？

靖国問題・国立追悼施設の建立

靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。


宗教性のない国立追悼施設の愚かさ…誰がそこに参るのでしょう？
遺族である私の母もそして孫である自分もそこには決していかないでしょう。
宗教性の否定、それは共産主義の理念と一致しています。
そもそも霊の存在を認めない中国共産党が靖国に抗議していること自体が、靖国に反対な訳でなく、政争の具にしているだけです。
そういう存在に靖国をしてはいけません。

1Q84のヒントとなった

1984


このまま、民主が政権を取ると人権擁護法案が成立する可能性が高くなります。



ビッグブラザーとは民主党政権のことだ。




追記


遂に土屋たかゆき　民主党都議会議員が爆発しました。
民主党の政策に対して日本を滅ぼすとハッキリ書いています。

男らしいな…土屋氏は教育問題にも深く関心がある（詳しくはホームページの足立16中　人権侵害事件を読んだ下さい）熱血漢です。

足立16中　人権侵害事件


土屋たかゆきのブログより　7/31日


産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、党の「重要な政策が意図的に脱落されている」

理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党」だと批判を受けるからだ。
そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」

私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。
一体、いつから、この政党中央集制政党になり、全体主義政党になったのか。

私は、このような「政策」に断固反対である。
ハッキリ言って、日本を滅ぼす。

しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。

そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。それなら、間違った政策は止めたらいい。ところが、左派がそれは許さない。

そこで、「ねこだまし」で、国民に正確な政権構想を「知らせない」ことにしたのだ。こんな「姑息なことはない」これは、民主党所属議員として、党員としてハッキリ言わせてもらう。

嘘で政権交代をして、輿石参議員議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」そこに出ていた何とかと言う議員も「金は出すが、口は出さない」などと、驚天動地の発言。

これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる。

政党たるもの、議員たるもの、自分の政策は正直に国民に示して選挙を行うべきではないか。

多くの国民は、保守改革の政党を期待している。
夫婦別姓、ジェンダーフリー、国旗、国歌反対など時代遅れで、家庭崩壊を助長する、ばかげた政策は支持していない。

このマニフェストをつくった責任者は誰か知らないが、国民の高い支持率を悪用して、「本心」を書かないとは、政治家として、政党職員として、それよりも人間としての良心の問題である。

以下、産経の記事を掲載するので、熟読され、知人友人に転送をお願いしたい。

私は、民主党に所属をしているが、間違っているものは間違っていると言うことにしている。民主主義における議員とはそう言うものだ。私は、投票する機械ではない。アメリカの議員を見習えと言いたい！
私は、本当に怒っている。
こんな手法、恥ずかしくないのか！！！


（産経ニュース記事）
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。







民主マニフェスト“身内”から批判
2009.8.1 09:43
このニュースのトピックス：マニフェスト
　民主党が先月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）について民主党現役都議がホームページ上で批判を始めたことが３１日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。
　批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。
　土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト！　本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。
　民主党の政調幹部らは　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を「ねこだまし」「姑息（こそく）」などと批判。「政党たるもの、議員たるもの、政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ」と反発している。


【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（１）民主案　３６万円家計負担増


こんな負担は納得できない」
　８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。
　三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
　しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。
　「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。
こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。
　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。
　民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。
　民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。
◇
　６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。
　しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。
　こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。
政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。
　これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。
　ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる。
　家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。
　日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。
　また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。
◇
　３０日に投開票を迎える衆院選で、民主党が政権を奪取する可能性が高まる中、民主党の掲げる温室効果ガスの排出削減目標に対する不安が高まっている。民主党の公約が「政府目標」になった場合の影響などを検証する。

産経ニュースより